ブログで天竜峡、南信州宣伝

昨日ご紹介した、阿南町社会福祉協議会様のホームページ右の「お知らせ」欄最上部に「事務局長　OCNぶろぐへ 」と言うリンク文字があります。これをクリックして頂くと、事務局長さんが作っているブログがあります。社会福祉協議会様の日々の活動や、事務局長さんの思いなどが掲載されていまして今までこういう活動にほとんど触れることがなかった私でも、大変だなあと言うことが分かってきます。

昨日も書きましたが、社会福祉の専門家がどうして組織を維持するための商売を真剣に考えなくてはいけないのか腹立たしくなります。談合や天下りを防げば民主党の言うように十数兆円と言うお金が浮いてくるのです。

もっと欲張って言いますと、このブログの中で、日々起きていることを社会福祉の専門家と言う立場で説明してくれるとありがたいのですが、お忙しいことともいますので徐々にお願いしたいと思います。

例えば、今問題になっている、「厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長」さんの問題。まともにやっている多くの社会福祉に貢献している人たちからしたら、社会福祉ってそんなに儲かるのと言う話になります。とんでもない迷惑だと思うのです。

阿南町社会福祉協議会事務局長さんのブログ

私が社会福祉と言うことに関心を持ったのは、阿南町社会福祉協議会様のホームページを見て、疑問に思ったことなどを掲示板で質問したりしているうちに、どうも、社会福祉が締め付けられるのは、農山村が切り捨てられると言うことと同じ根っこではないかと思い始めたことです。

先にも書きましたように、国の手当てでは、一般労働者の給与が450万円であるのに、介護の労働者は260万円。これでは構造的な問題だと思います。そして、それ以上欲しかったら自分達で仕事を作って稼げと言うことだそうで、中にはフィットネスクラブを運営しているところもあるとのこと。

しかしこういう発想はどこから出てくるのか不思議です。介護を志す人に、商売をしろと言ってみても、うまくいく方が不思議です。お金を儲けることと、高齢者、障害者のお世話をすることとは関連性がほとんどないのです。

金儲けに専門に拘っている人たちでもなかなかうまく行かず、町の商店街を見てもシャッターを下ろさざるを得ないお店が多いのです。厚生労働省のお役人や、政府自民党、公明党の人たちの見識を疑ってしまいます。

まあとりあえず、阿南町社会福祉協議会様のホームページを見て下さい。社協掲示板と言うページで私は勉強しました。3ページ目以前です。

阿南町社会福祉協議会ホームページ

大分涼しくなってきました。昨日は、午後から図書館と、天竜川畔の柳の木の下でのんびりと新聞やら篠田秀夫さん訳のクラウゼビッツ著の「戦争論　中」を読んできました。

新聞には、新しい安部内閣についての論評が多く、9月の国会では、アフガニスタンに派遣している海上自衛隊に関する「テロ対策特別措置法」が最大の対決法案になると言う記事が目につきました。

私は、自衛隊が憲法違反の軍事力であり、その憲法違反の自衛隊を海外で実戦に使うということは論外であると思っているのですが、衆議院で与党である自民党と公明党が、なんとしてでも認めてもらいたいという姿勢であるのでどうなることかと心配です。

その後、次の仕事の準備のためにもと、読みかけの篠田秀夫さん訳のクラウゼビッツ著の「戦争論　中」を天竜川まで行き木陰に車を止めて、じっくり読んだのですが、丁度14章の「給養」というところで、これは、今海上自衛隊が行っている兵站活動の一部になるわけですが、ここを読んでいて思いましたのは、アフガニスタンにしても、イラクにしても何年もの間、強大な軍事力を誇るアメリカ軍とそれに呼応した有志連合軍と戦うには、単なるテロ組織では到底戦い続けることなど不可能だと言うことです。

ゲリラ的戦略で戦いを続けることは、圧倒的多数の国民が納得し支持していなければ不可能だということがわかります。

帰ってきて、アフガン戦争についてインターネットで調べたのですが、どうもアフガニスタンのカルザーイ大統領と言う人は、いわばアメリカの傀儡政権のような感じがします。

ですから私は、もし自衛隊の存在と、海外派兵が憲法に違反しないといことであったにしても数年にわたる長期間戦争を続行させることを成功させた圧倒的多くの国民が存在するアフガニスタンやイラクに自衛隊を送り殺戮をするための海外軍隊に石油を供給するなどと言うことは一刻も早くやめさせるべきだと思います。

そうでなければ、将来の歴史的総括時期に、大変な誤りをしたものだと言う総括をしなければならなくなる時が来ると思います。

私のような意見の人ばかりではないと思いますので、ご意見を頂ければ幸いです。

昨日内閣改造があり、２１：００からの安部首相の記者会見や、その前の閣僚に任命された人たちのインタビューを見ていて、こりゃどうにもならないわと感じた人は多かったのではないかと思います。皆様いかがだったでしょうか。安部首相は、基本路線は正しかった、引き続き推進してまいりたい。改革が早かったので、格差が一挙に広がり今回の選挙結果が出たので、今後は地方にも配慮して改革を推進したい。テロ特別措置法も何とか参議院で野党のご理解を得て認めてもらいたい。外務相は、ＷＴＯを堅持してその枠内で日本の政治を考える。一向に今までの政治のあり方、政策に問題があったのでこれからは抜本的にそれらを変えて生きたいという言葉はほとんど見当たりませんでした。

選挙で票がほしいからと言って、箱物行政の復活、人が通るのかどうかも判らない山奥の２車線の道路建設。地元から要望があったのかわからない、同じ所を繰り返し掘り返している市街地の道路工事。

前日だったか、民主党の前原さんがテレビ討論で、財源をどうするかと言う自民党の山本さんの質問に、公共事業費２百数１０兆を見直すだけで１５兆円は捻出できると言うようなことを言っていましたが、ともかく談合が多いということは確かなことなので、こう言うところを締めて必要なところに回すと言うことをしてもらいたいものです。

それと重要なのは、お金を財界に回して、景気の底上げを計り、その結果として果実を国民に回すという発想ですが、これは時代錯誤が甚だしすぎると思いませんか。

オートメレビュー紙によると、戦後日本が復興してきた時代は、世界で工業国を目指していたのは、世界の何分の一かで、工業資源は欲しいだけいくらでも安く入り、それに優秀な復員戦士がいっぱいいて、働く所もなく、安い賃金でも仕事があればと日本の復興にがむしゃらに働いてくれたとのことです。

ところが今は、ＢＲＩＣＳ諸国、ＶＩＳＴＡ諸国が追い上げてきて、状況が全く違っているのにそれに気がつかないのか従来の手法にこだわる。安部首相、自民党、公明党は、昔の成功体験を忘れられず、今また給料が日本人の１/10か1/20のところと競争して日本経済の復興を計る。到底競争にならないと思います。かってアメリカは、従来の技術はほとんどを払い出し、新しい産業ＩＴの開発に全力を挙げました。日本も世界を席巻できる技術開発に精を出さないとやっていけなくなるでしょう。その新しい技術とは、世界の状況から見て、新しいエネルギーの創出だと思います。こう言う所のお金を使えば、農山村が日の目を見て、衰退する土建業者にも仕事が回ると思います。

今社会福祉がどんどんきつくなって、若者が社会福祉から逃げていくという報道が良くなされています。従来は福祉は国や地方自治体の仕事として取り組まれていたものが、今では民間の仕事として扱われ、ボランティア精神旺盛の人でなければ勤めることができないようです。それに介護報酬を得るためには、書類作成作業が大変で、そういった介護以外の仕事にも人を回さざるを得ない状況でやりくりがきついということです。

人が歳をとっていくということは、自然の摂理で逃げることができません。また、障害者の方たちにしても好きで障害者になったのではありません。

こう言う人達に対する、国や社会の役割は、本来商売の的にするのではなく、少しでも普通の人に近い生活を楽しんでもらえるようにすることだと思います。

厚生労働省の調査では、全労働者の平均賃金が４５０万円なのに、介護の労働者は２６０万円。これでは生計を掛けての仕事としては到底やっていくことができないのは目に見えています。この地方の阿南町社会福祉協議会のホームページを良く見るのですが、今年も若い職員がやめていったと言うことが書いてありました。

こう言う仕事に、強い正義感と、社会奉仕の志を持って県外から就職してきたようですが、結婚を機に、将来に夢を持てなかったようです。

私も再就職職業訓練の中で、訓練の一環として、介護福祉の職場を回って見ましたが給与の低さにびっくりしました。若い男の人も働いていましたが、これで一生働いていくことはできない相談だと思いました。家庭を持てば、子供が産まれ教育もし無ければいけないし、我家もほしくなるし、老後には年金に頼らなければいけないし、そのためには現役の頃からかなりのお金が必要となります。

こう言う所に勤められるのは、主たる生計を維持する人がいて、ボランティアとして働くのならやっていけるので、そういう人だけだと思いました。まあ私達のように、子育ても、家のローンも終わり余生を人のためにささげるかと言う人もできますが、６０歳にも近くなれば、今度は体力がついて行きません。下手をすると腰を痛めて、こちらが介護される側に回りかねません。

自民党・公明党連立政権は、こう言う所にお金を掛けず、新しい国作りだといって、大きな会社に湯水のようにお金を使おうと言うことですが、今回の参議院選挙でそういう方向にノーと言う判定を下されたのではないかと思います。

郵便局、役場、農協と並んで、社会福祉施設は全国的なものですから、こう言う所で若者が働けるということは、地方にとっても大変ありがたいことで、若者が生き生きと働け、結婚して生活ができ、子供ができ、その地の学校に通うということができれば、その地方の消費にも、伝統継承にも貢献できるわけで地域を維持していく上でも大事なことだと思います。

昨日の信毎を見ていましたら、外遊中の安部首相が、民主党およびその他の野党にテロ特措法延長にご理解をと言うようなことを述べていました。その横には、国の借金が８３６兆円と過去最高になり、所得格差では「ジニ係数」がこれまた過去最悪、０．５２６３であると報じています。こんな状態で、憲法違反の自衛隊をガソリンスタンドの代わりにインド洋まで繰り出し、外国の戦争に加担することは無いと思います。

自衛隊は憲法違反の存在であり、憲法上から出せないと断れば、これを否定する国は無いでしょう。あれやこれやの技術的論戦で、出す出さないと言っているよりはるかに説得力があります。

この憲法に対する態度があやふやなことは、日本が法治国家であるかないかと言う、大変重要な踏み絵となっていて、誰がどう見ても、軍隊である自衛隊を軍隊で無いからと言って増強したり、憲法に合致していると言うようなことを言う事は、世界中から日本はいいかげんな無法国家であるということを指摘された場合言い訳ができないことだと思います。

それに今までは、日米安保条約の制約があり、アメリカの言いなりになっていなければどんな制裁を受けるか判らないといった不安がいつも念頭にあり、安住るりさんの指摘される「小泉首相もアメリカの意向には絶対に逆らえない。逆らえばスキャンダルで致命傷を負う。」と言うことがもう一つの理由となって、なんとしてもアメリカの要求には応えなければと言うことになっていたと思うのですが、時代の趨勢は代わっており、アメリカ軍の駐留を拒否したフィリピンにも、イラクから撤退したスペインにも制裁を加えることなく、また、悪の枢軸と名指しした北朝鮮にも舐められ、問題解決を中国に依存したり、イラク戦争解決のため、同じく悪の枢軸としたイランの力を借りねばならないほど弱体化しており日本もこれらの情勢の変化に的確に対応していくことが政権を担当している人達に求められることではないかと思うわけです。

この間の推移を見ていますと、民主党にはアメリカから脅かされるような弱み握られていると言うこともなさそうですし、小沢さんと言う人は原則論を重んじるる人とのことですのでここで一分張りしてもらいたいものです。

憲法を改正し、自衛隊を認め、軍事力を持ってもいいということになれば、専守防衛とは言っても、まわりの国々が武器を最新のものに変えたり、兵隊の人数を増やしたりしたらそれに対応し日本も際限なくそれに合わせて軍事力の増大を計らなければならず、そのうちにアメリカのように、守るこためには先制攻撃が一番と言う理論で海外に派兵する国にならないとも限りません。

選挙が終ってから数週間しか経たないのに、もうスキャンダル。昨日インターネットで調べたところでは会社の経営もしているとのこと。普通経営者なら、部下指導で気をつけなければならないこととして、打つ、買う、飲むの３つは、競合相手や足を引っ張ろうとしている人たちから狙われやすいことなので、十分注意しろと教えるものなのに、ましてや政治家になろうと言う人ですから当然のことで、どうも腑に落ちません。

民主党の足を引っ張ろうと言う人たちから狙われて工作されたか、それとも彼もその仲間でスキャンダルで騒がれることを計画して行動していたのか。この場合は確信犯です。

元々どうにもならない男だったのか。いずれにしても、民主党は厄介な男をひろったものです。

だれが彼を参議院選挙の候補として推薦したのか、だれが、彼の愛人のいる店に誘ったのか。週刊新潮にだれが話を持って行ったのか。

私の理解している限りでは、飲み屋の女性がお客を売るというのはありえない話で、仕組まれた事件と言う感じがしてなりません。

この問題を民主党が上手に処理して秋の国会を乗り切り、総選挙に結びつけた場合は、新しい国会議員がたくさん生まれると思いますが、またまたこういった問題を起こす人が紛れ込む恐れがあり、十分注意して欲しいものだと思います。

孫子の兵法でも、相手の陣地にスパイなどを送り込み撹乱させると言う方法は当然の手法のようなことが書いてありますから、これは今でも有効な手だと思います。くれぐれも注意して下さい。

昨日の記事で、各省庁間を横断した「食糧安全保障課」を作り日本の食糧確保を図ることになったようだと書きましたが、農林水産省の中で、各部局がそれぞれ行ってきた施策を統一的に策定・運営できるようにする事が目的とのことでした。（日本農業新聞、０７年８月２０日一面記事）

これですと、産業経済賞が心配している「バイオエネルギー対策が、農業振興に繋がっては困る」と言うこととどう整合するのかわかりません。自分の国の食料を、他国の支配を受けて確保しようと言うのはもう甘いのではないかと思います。

上記新聞には、具体的な問題として、豆腐の原料の大豆は９０％アメリカ産大豆だそうですが、アメリカのバイオエネルギー政策の影響で、とうもろこし栽培に大豆の作付け面積を減らし対応しているため昨年１０月には１トンあたり５万９千円だったものが今年３月には６万５千円と６千円も上がり、味噌メーカーのはハナマルキでも、高騰のあおりを受け、アメリカの農家が今までのように契約栽培に応じてくれなくなってきて原料確保に苦労しているとのこと。日本豆腐協会では、国産大豆への振り分けも十分考えられるとのことです。

これから多くの食料で同じようなことが起ると思いますので、一刻も早く手を打っていかないと大変な事態になるのではないかと心配です。

バイオエネルギーについてのホームページはいっぱいあるのですが、全体を分かり易く解説したページがありましたのでご紹介します。下段は農林水産省のページですが、上段のページでは、平成18年から実施した、
「バイオマス・タウン構想」と言う取り組みについて書いてあり、下段のページでは、平成１９年度からの
「地域バイオマス利活用交付金（旧：バイオマスの環づくり交付金）」及び「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」について書いてあります。

昨日の農業新聞でも、地球温暖化防止に伴う、アメリカなどのバイオエネルギーの原料高騰で、食料が入ってこなくなるかもしれないと言うことで、いよいよ日本でも、
食糧安全保障課と言うようなものを作り、各省庁間を横断した食料対策組織を作ると言うようなことが載っていました。日本の場合耕地面積が少なく、食料の確保と、バイオエネルギー用の食物を作らなければいけないわけで、
ダイナミックな農業政策の変更に手をつけざるを得ない状況になってきたようです。

今朝のこの地方の地方紙南信州新聞にも
「いいだ温暖化防止の環」設立総会が開かれるということが載っていました。

この食料と、バイオエネルギーの確保は、農業者のみでなく、
土建業者さんの仕事確保としても役立つものだと思いますので、真剣に取り組んでほしいものだと思います。

一昨日、商工会議所に行ってお聞きした話では、土建業者さんの仕事がなく、お墓のお掃除でも良いので仕事をくれないかと仕事を探して歩いていると言う状況だそうです。

ただ問題は、バイオエネルギー生産の公募要領を見ますと、原則として実施主体に市町村が入っていることが必要で、どこの自治体も予算がなくヒクヒクしている状況なのに新しいことにチャレンジする余裕があるかと言うことです。

私が掴んだ情報では、現在食物を原料としたバイオエネルギー生産にチャレンジしているのは、ＪＡ全農、ＪＡ北海道（三菱商事も参加）、アサヒビールぐらいなものです。

そのため、外国では05年度1,000万キロリットル以上と言うような生産をしているのに日本では、34キロリットルという桁違いの生産しか出来ていないのではないかと思うのです。

これを一挙に挽回するためには、私が常々主張している、自衛隊の有効活用が一番だと思うのです。実施主体を農水省、経産省にして、国を挙げて自衛隊が実行部隊となり仕事のない土建業者さん、失業者のみなさんを使い、補助的に行政としての市町村が加わると言うようにしないととても効果は期待できないのではないかと危惧されます。

07年8月17日（金）の毎日新聞Ｐ６「論点」に、どう実現するか「観光立国」と言う特集がありかいつまんでご紹介します。

タイトル、どう実現するか「観光立国」

サブタイトル、政府は2010年度までに国内観光消費額を30兆円に増やす計画をまとめ、具体的検討を始めたとの見出しがあり、

観光立国推進戦略会議座長の牛尾治郎氏は、
① 地域固有の宝を生かす、② 経済効果を拡大する、③ 「美しい国、日本」を実現し、発信する。

観光は公共事業に代わる地域桂治の救世主にもなりうる。観光産業を含めたサービス産業は、ＧＤＰの7割近くを占めるが、生産性のおいて対米国比5割の低さで製造業の対米国比１．2倍とくらべて低い。製造業の生産性が高いのは、生産・販売の標準化。製造業の手法と成功例をサービス産業、観光産業に活用することも必要。

国民はお仕着せの金銭消費型の観光に飽きていて、魅力ある時間消費型観光を求めている。

名所・旧跡のない地域はどうすれば良いか。市場ニーズを捉えれば良い。何もない田舎も日常の生活文化が観光として評価される時代。地場のスポーツ、地場産業の工場見学、等々と組み合わせてみるなど知恵を絞る必要もある。

国の政策として、子供に親の休暇にあわせて休めるようにし、春夏休みの里帰りとは異なる家族一緒の長期旅行ができるようにして、人とのふれあい、歴史・風土の学習、自然観察の学習。観光立国が実現するのは経済拡大ばかりでなく、日本の素晴らしさを日本人自身が発見するたびでもある。としています。

ＪＴＢ会長の船山龍二氏は、
「国交省に各省庁をまとめる「観光庁を地域には行政軸に観光資源をさらに磨け」と言うタイトルで、かって経済成長と共に拡大の一途をたどった国内観光は、既に成熟市場にあり、個人旅行化、旅行形態の多様化で今まで国内観光は安住の地であったが、もはや縦割り行政では限界がある。国土交通省に各省庁の政策をコーディネイトする「観光庁」のような機能を設けることが必要である。

地域においては、行政が中心になり「観光は地域のアイデンティティーを高め経済・雇用のの活性化に寄与する」と言う認識を地域住民と共有することが大事。

２１世紀は国際的に代交流の時代と言われており、日本が世界の人々との往来を通じ親しまれ尊敬されることは最大の安全保障であると締めくくっています。

在日米国商工会議所会頭　チャールズ・レイク氏は、
日本を訪れた外国人旅行者は、昨年７３３万人で過去最高であるが、世界的に見ると32位、アジアで7位。まだまだ力を発揮し切れていないとして、数々の提言を行い、おもてなしの心が重要であると結んでいる。